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「テレワーク・デイ」へ参加
発表日 2017/07/12
〜自ら考えた新たな“働き方”にチャレンジ〜〜7月24日（月）にテレワークなどを実施〜
コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長執行役員：黒田 英邦）は、2020年までの毎年、政府が働き方改革の国民運動として打ち出した「テレワーク・デイ」に参加します。
在宅勤務やシェアオフィスを活用したテレワークや時差出勤の活用可能性を見出すこと、育児や介護以外にもテレワークや在宅勤務制度によって解決される社員ニーズを確認することを目的に、本運動に参加します。テレワークを活用しながら自律的に働くことにチャレンジしたい社員に対して、「自分にとっての理想の１日の働き方」について公募します。応募者の中から、対象者100名以上を選定し、在宅勤務制度ガイドラインに則った運用を開始します。働き方は選択制で、テレワーク、在宅勤務、時差出勤の三つから選びます。
コクヨは1969年から、社員が実際に働くオフィスを「生きたショールーム」（現、ライブオフィス）として公開し、オフィスにおける一歩進んだ働く姿を実践・提案してきました。
1986年には「オフィス研究所」を創設し、顧客とともに未来の働く環境について考え、経験知と実践知から時代を先取りしたコンセプトを発信。2012年には、新しい「働き方」や「学び方」について研究開発を行うための新しい形の研究組織「WORKSIGHT LAB．（ワークサイトラボ）」（現、ワークスタイル研究所）を設立、「WORKSIGHT（ワークサイト）」（2011年創刊）などを通じて、働き方を考える企業キーパーソンに向けて広く情報発信に力を入れています。
また、自社内の制度・環境面においても様々な取り組みを行い、2015年に在宅勤務導入（育児、介護、怪我など制約ある社員対象）、2016年には、ICT技術をトライアル導入するなど在宅勤務の物理的な環境整備を行い、働き方改革を推進するための知見を深めています。
これからも、働き方見直しに取り組む中で、国や自治体の施策を上手に活用し、自社の取り組みを加速させていきます。
●テレワーク実施日： 東京 2017年7月24日（月）、 東京以外 2017年8月8日（火）
＜ご参考＞
「ライブオフィス」とは
1969年にスタート。現在、全国27ヶ所に展開しています。
コクヨ社員自ら、最新の働き方を自ら実践。そこから生まれた知見を、働き方・働く環境へ展開。その取り組みも含めてお客様にご提案しています。
http://www.kokuyo.co.jp/com/liveoffice/
「WORKSIGHT（ワークサイト）」とは
コクヨのワークスタイル戦略情報メディアです。年２回発行のマガジン版（Ａ４）もあります。
http://www.worksight.jp/
「テレワーク・デイ」とは
2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入しました。こうしたロンドンの成功事例にならい、東京大会の開会式に相当する7月24日を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけて、多くの企業・団体・官公庁の職員がテレワークを一斉に実施するよう呼びかけます。テレワークは、子育て世代やシニア世代、障害のある方も含め、国民一人一人のライフステージに応じて生活スタイルに合った働き方を実現できる「働き方改革」の切り札であり、2020年の東京大会に向けた毎年の国民運動として展開することにより、2020年のレガシーの一つとしてこうした働き方を定着させることを目指すものです。
※テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などのことを表します。
＊テレワーク推進フォーラム Webサイトより引用： http://teleworkgekkan.org/day0724/
【お問い合わせ先】
コクヨお客様相談室； 0120−201−594
コクヨホームページ； http://www.kokuyo.co.jp/
