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伝票・帳票をリニューアル

発表日:2019/04/24

〜消費税軽減税率制度とインボイス制度に対応〜

伝票・帳票をリニューアル


コクヨ株式会社(本社:大阪市/社長:黒田 英邦)は、今年10月から施行される消費税軽減税率制度と2023年10月から施行されるインボイス制度に対応し、伝票・帳票、計74品番をリニューアルして、5月上旬より順次発売します。

今回発売する商品は、今年10月から施行される消費税軽減税率制度と2023年10月から施行されるインボイス制度に対応してリニューアルされた、納品書・請求書・領収証・仕切書・注文書・見積書・合計請求書の計74品番です。
軽減税率制度への対応として、明細単位での税率欄と税率ごとの合計金額欄を新設しました。
また、インボイス制度への対応として、税率ごとの合計消費税額欄と発行事業者の登録番号欄を新設しました。

        写真:「請求書・領収証、各罫内容」
        写真:「請求書・領収証、各罫内容」



○発売予定:2019年5月上旬より順次
○メーカー希望小売価格(消費税抜):納品書150〜1,410円、請求書190〜930円、領収証110〜650円、
                        仕切書130〜580円、注文書310〜670円、見積書400〜580円、
                        合計請求書250〜420円
○年間販売目標 :3,435百万円(2019年度)
○商品ページURL:https://www.kokuyo-st.co.jp/stationery/denpyo/

<ご参考>

■軽減税率制度とは

酒類を除く飲食料品など特定の商品の課税率を低く定めることで、家計への負担を軽減するための制度で、2019年10月からの消費税10%引き上げ以降も、生活必需品については消費税8%に据え置かれます。

そのため、小売店など発行事業者が使用する伝票・帳票の記載すべき内容が増え、軽減税率の対象品と税率や税率ごとの合計金額の記載が必要となります。

■インボイス制度とは

2023年10月から施行される新たな請求書等の保存方式で、仕入税額控除の要件として税率ごとの消費税額と事前の登録の際に交付される登録番号が記載されている適格請求書(インボイス)を保存しておくことが必要となります。


■リニューアル罫内容(例:請求書)




■現行品をご利用のお客様へ

・新制度になっても現行品でそのまま対応できます。
 二税混在する伝票への記載事項は、必ずしも1枚の書類で満たしている必要はありません。
 税率ごとに伝票を分けて記載すれば、そのまま使用することができます。

・新制度に直接関係の無い事業者も、新罫合計欄に税率記入し、リニューアル品をそのまま使用することができます。

【お問い合わせ先】
コクヨお客様相談室; 0120−201−594